2012年12月3日、台湾中央社によると、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が漁業管理組織運営のための法令に署名し、年明けにも漁業管理局が設置されることが明らかになった。同局はベトナム農業・農村開発省水産総局内に置かれる。環球網が伝えた。

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ベトナム側は、今回の措置を「ベトナムの漁業権と領海主権の保護を強化するため」としている。ベトナムのニュースサイト・ダントリによると、この法令はベトナム漁業管理局が海域の巡視、検査、監督、漁業業務の処理などを行うことを規定しているという。また、政策や法律の制定を含む、漁業管理システム立案にも携わることになる。

同局はベトナム海域で漁をするベトナムおよび他国の個人、船舶に対し、罰金、禁漁等の措置を実施する権限を持ち、各機関に対して職務遂行に必要となる情報の提供を求め、漁民への法令教育も行う。また、海上災害の予防と救助活動も行う。

同法令は来年1月25日に発効する。報道では「長年にわたり、中国の漁業監視船が南シナ海に頻繁に侵入し、巡航や漁船の保護を行なっているが、ベトナムが漁業管理局を設置するのはこれに備えてのものである」と伝えられている。

南シナ海問題について、中国外交部は複数回にわたり「西沙群島（パラセル諸島）と南沙群島（スプラトリー諸島）は中国の領土であり、この島々と付近の海域について中国が主権を有することには疑いの余地がない。あらゆる国による西沙群島と南沙群島に対する領土主権の要求や、それに基づき取られる一切の行動は違法であり、無効なものである」と主張している。（翻訳・編集/岡本悠馬）