2018年12月13日、韓国メディアの韓国経済はサムスン電子が中国天津の携帯電話工場を閉鎖することを決定したと報じた。中国スマートフォン事業の不振により、12月末で工場の稼働を中断するという。

記事によると、サムスンの今年7～9月における中国スマートフォン市場占有率はわずか0．7％だった。販売量でいうと70万台ほどである。外国メーカーでは米アップルが7．7％を占めたが、上位は中国現地の会社が独占した。

2013年には占有率20％を記録したサムスンが中国市場で売れなくなった理由について、記事はまず、中国のスマートフォン業者が徹底的に中国人のニーズに合わせ、「より低価格でより高機能」な製品づくりを行ったことを挙げている。サムスンと同じアンドロイドOSを使用し、RAMやアクセスポイントなどハードウェアの性能もほぼ変わらないが、価格はサムスンの半分程度の製品を作り出した。これにより「中国人たちがわざわざ高価なサムスンの製品を買わなくてもいい理由ができた」という。

また、記事は「中国政府とグーグルの動きもサムスンを困らせた」と指摘している。2010年に中国政府がグーグルに対し、検索で政治的に敏感な単語がひっかからないようにしてほしいと要求したが、グーグルはそれを拒否した。これを受け、中国政府は中国内のグーグルサービスを中断させ、2014年にはグーグルプレイストアまでブロックしたため、サムスンは打撃を受けた。中国で発売されたサムスンのスマートフォンではグーグルプレイストアはもちろん、ダウンロード済のアプリもアップデートができない状態になったという。

さらに記事は「中国では有料コンテンツを無料で違法に配信する業者もいる中、サムスンは合法的に運営したため競争力が落ちたが、それも売れなくなった原因として考えられる」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「中国市場をそんなに残念がるな。得られるものより失うものの方が多い所だ」「中国の閉鎖的な自国利己主義で外国企業が出て行き始めた」「サムスンは数年前から中国市場から撤収する考えで、諦めていたんだと思う。世界的な中国パッシングを予想してそれに加わっているんじゃない？」「5年で占有率が20％減少するのは異例じゃないか？中国だから可能な魔法だ」など、さまざまな声が上がっている。

中国天津の工場の閉鎖は決めたが、21日にギャラクシーA8sの発売を控えたサムスン。記事は「中国市場ではサムスンのスマートフォンを『ダイビング王者』と呼ぶ声も出ている。高価なブランドの占有率が垂直落下した状況を皮肉る言葉だ。サムスンはもうこれ以上落ちる場所もない。墜落したサムスンに翼があるということを確実に見せつける時だ。いくら中国の土地だからとはいえ、名実共にグローバルスマートフォン1位の事業者がダイビングだけをするわけにはいかないのではないか」と結んだ。（翻訳・編集/仲野）