「環球時報」傘下の環球民情調査センターは8日、「世界情勢と大国の道」と題する初の2018年世界世論調査報告書を発表した。これは環球時報による1年を総括する一連の文章発表の幕開けとなる報告だ。

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同調査は、中国、日本、韓国、インド、カザフスタン、インドネシア、ロシア、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ウクライナ、南アフリカ、エジプト、ケニア、米国、オーストラリアの17カ国を対象として実施された。オンラインサンプルデータベースからの無作為サンプリング法を採用、11月下旬に有効アンケート回答1万6924件を回収した。

回答者の8割以上が「世界情勢の変化を感じている」と答え、発展途上国の回答者は「グローバル化・友好協力に向かっている」との意見を示し、先進国の回答者は「世界情勢がグローバル化の対極に向かい、国家間の摩擦が増えている」と感じていた。また、訪問者の約5割（中国・米国の回答者を除く）は、「米中貿易摩擦は世界にマイナス影響を及ぼす」と考えており、「責任はより米国にある」と認識する回答者の方が多かった。これらの世論調査の結果について、国内外の専門家は「ここから世界各国の主な世論が向かう報告を読み取ることができる」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）