2012年11月30日、チャイナデイリーによると、十八大（中国共産党第18回全国代表大会）報告では、人口問題に関し、「計画出産の基本国策を堅持し、出生人口の素質を高め、関連政策を段階的に完備し、長期的でバランスのとれた人口発展を促す」との方針が提起された。全国政治協商会議人口資源環境委員会の主任を務める国家人口計画生育委員会の張維慶（ジャン・ウェイチン）元主任はこのほど、チャイナデイリーの記者取材に対し、「計画生育政策改革は、検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」と述べた。国家人口計画生育委員会は29日、張氏のコメントについて、「これは政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」との見方を示した。

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メディア報道によると、国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任は、次の通り語った。

「政府が一人っ子政策を緩和する政策を制定する計画を進めている。修正案では、都市部に住む夫婦は、第二子を出産することが許される見込みが高い。現行規定では、都市部に住む夫婦が共に一人っ子の場合にのみ、第二子を産むことが許されている。制定中の緩和策は、農村部に住む夫婦が2人以上の子供を持つことができることを意味する」。

この報道は、国内メディアがロイターの記事を引用して伝えたもので、原文では「張維慶氏は、改革案では、都市部に住む夫婦のうち、少なくとも一方が一人っ子の場合、第二子を産むことが認められる可能性が高い」と報じられた。

同報道によると、張氏は、「中国の人口政策は、これまでずっと、人口状況の変化を睨みつつ講じられてきたが、どのような政策であれ、漸進的なものであるべきで、地域別の状況を考慮に入れる必要がある。第二子の出産を認める政策改革は、まず経済発達地域で実施されるであろう。これらの地域は、非常に大きな人口動態の変化に直面しており、特に、高齢化と外地からの出稼ぎ労働者の問題が際立っている。また、計画生育政策の実施状況が良好である地域も、改革試行が先行して行われる可能性が高い」とコメントした。

国家人口計画生育委員会宣伝教育司の張建（ジャン・ジエン）司長は29日、張維慶氏の発言について、次の通り語った。

「事実は、報道内容とは異なる。張維慶氏の発言は、政府筋による正式な発表ではなく、根拠のないものだ。国家関連部門は、計画生育政策の調整について、研究と検討を重ねているが、張維慶氏が発言した内容とは異なる。情報を公表する場合は、それが事実と合致していなければならない。また、根拠も備わっていなければならない。このように軽率に発表することはできない。張維慶氏の発言は、あくまでの個人的な意見であり、政府を代表するものではない。従って、有効であるとは見なされない」。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/RR）