中国メディアの澎湃新聞は10日、北京と上海を結ぶ高速鉄道路線の京滬高速鉄路（京滬高鉄、ヂンフー・ガオティエ）は2018年の売上高が300億元の大台を突破して325億元（約5300億円）に達し、利益率は50％を超えるとの見込みを紹介した。「株式上場する」とのうわさも出ているという。

京滬高速鉄路は18年6月30日時点で、11年6月30日の開業以来、列車76万7000本を運行させた。12年以降の平均の年間増加率は21．3％だったという。18年1―6月の1日当たりの運行本数は平均472本で、1日当たりの旅客運送数は前年同期比8．9％増の延べ51万1000人だった。18年の通年輸送量は前年比8％増で計算すれば、延べ1億9500万人に達する。

輸送量の増加に伴い、業績も好調にも伸びている。16年の運賃収入は263億800万元、17年は295億9500億元で、18年は325億元と見込まれている。京滬高鉄の運賃収入は最終的に年間409億元（約6678億円）に達するとの分析もあるという。

京滬高鉄が17年に出した利益は127億元で利益率は43％に達した。18年の利益は139億元で、記事によると利益率は「保守的」に見積もっても10ポイントは上昇するという。つまり、同年の利益率は50％を超える公算が高い。

中国では建国以来、中央政府・鉄道部が全国の鉄道を建設し運営してきた。会社化の主張もかなり早くからあったが、鉄道部側などが「鉄道は軍事と関係が深い」と主張したために「中国鉄路総公司」の名称で企業化されたのは13年になってからだった。会社化が断行されたのは、鉄道部が利権あさりの温床となり、腐敗が横行したことが大きな理由だったとされる。

旧鉄道部時代に、地方組織として各地に設けられ各地の鉄道事業を担当していた「鉄道局」は組織改編後も「鉄道局」の名称を残したが、組織としては中国鉄路総公司の傘下企業になった。

澎湃新聞は、最近になり発表された政府関連企業リストで、「中国鉄路総公司」の社名が「中国国家鉄路集団有限公司」に変更されていたことに注目。中国では政府の事業部門が企業化される場合、まずは「総公司」をつけた名称になり、組織と資本構成の変革が進んでから「有限公司」の名称に変更される場合が多い。その後、当該企業の傘下企業が株式上場することも珍しくない。

澎湃新聞は京滬高速鉄路が株式上場するとのうわさがあると紹介。実現するとすれば、業績好調な京滬高速鉄路がいわゆるスピンオフする形で中国国家鉄路集団有限公司の傘下企業となり、その後に株式上場する道筋を予測できる。（翻訳・編集/如月隼人）