2012年11月27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は中国各地で続々とオープンするショッピングセンターについて、「勝ち組と負け組がはっきりと表れており、すべての地域が『買い物天国』になれるわけではない」と指摘した。29日付で環球時報が伝えた。

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クレディ・スイスグループが中国13都市を対象に実施したショッピングセンターに関する調査によると、一部の都市ではショッピングセンターが著しい供給過剰状態になっている。

テナントの売上高や家賃、空室率、投資回収率などの調査による総合的なバランス評価の結果、投資を見合わせた方がよい都市として、遼寧省瀋陽市や河南省鄭州市、湖北省武漢市、上海市などの名前が挙げられた。

中でも、投資家にとって状況が最も厳しい都市は、中国東北地区最大の都市・瀋陽で、同市では過去4年間にショッピングセンターの数が4倍に増加し、著しい供給過剰に陥っている。

都市化の進展や可処分所得の増加、政府の内需振興策などが各地域の商業不動産業界に繁栄をもたらしてきたが、ここに来て停滞の様相が表れている。同グループは「北京では今後開発される予定の小売スペースの半分以上が郊外に位置するため、さらなる供給過剰を招くだろう」と予測する。

一方、勝ち組には広東省広州市や江蘇省無錫市、江蘇省南京市、浙江省杭州市の名前が挙げられている。（翻訳・編集/HA）