2019年1月3日、観察者網は、韓国の華字紙・亜洲日報を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念していると伝えた。

韓国業界の3日の情報によると、韓国免税店の18年の売上高は過去最高を記録した。11月までの時点で、売上高は17兆3617億円（約1兆7362億円）となり、12月の業績を加えると18年の年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）を超えることは確実だという。また、「15年の免税店の売上高は9兆ウォン（約9000億円）だったため、わずか3年で2倍になったことになり、19年は20兆ウォン（約2兆円）を超える予想だ」としている。

記事は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、訪韓中国人の団体ツアー客が減少した。16年の訪韓外国人数は2063万人だったが、17年は1511万人に減少。訪韓外国人数が減少したにもかかわらず免税店の業績が上昇し続けているのは、中国の代理購入者の貢献が大きい。正確な数字はないものの、業界内では代理購入者の貢献度は売上高の50％以上を占めていると考えられている」と伝えた。

しかし、中国で電子商務法が施行されたことで、代理購入者は「電子商務経営者」となるため、中国国内で登録と納税が必要になり、違反した場合は最高200万元（約3200万円）の罰金となる。このため、「この法律が韓国の免税店業界に打撃を与えるかどうかが注目されている」と指摘した。

韓国の免税店業界は、「1月中上旬の売り上げから将来を予測できる」と考えているという。代理購入者は、旧正月の準備のため2～3週間前から大量の買いだめをするため、1月中旬が旧正月前の最盛期になるからだ。しかし、電子商務法が打撃となるかどうかは、さらに観察してみないとわからないとの声もあるそうだ。ある業界関係者は「今のところ正確な数字が公開されておらず、結論を出すには時期尚早。しかも、旧正月期間中は、海外旅行へ行く韓国人も免税店の業績にある程度貢献する」と述べている。（翻訳・編集/山中）