2019年4月15日、韓国・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」との立場を示していた、と伝えた。これについて記事は「ずうずうしい日本」との見出しで批判的に伝えている。

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」とし、「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」と説明したという。

昨年2月に1審に当たるDBSは「韓国の包括的禁止措置は不当」として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」とする結論を下した。

日本は現在、1審のパネルの判定を基に「福島産水産物が安全だという事実は認められた」と強調している。ただ、チョン課長は「WTO紛争の結果は日本の水産物の安全調査に対するものではなく、環境汚染による潜在的リスクを考慮した韓国の輸出禁止措置が正当だというもの」とし「日本の論理は韓国政府の措置の本質とかけ離れた話」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「買う側がいらないと言っているのになぜ無理やり売ろうとする？」「安全なら自分で食べればいい」「日本の主張は自分勝手。もっと分析を重ね、確実な情報を提示するべき」「その海水の中を泳いでいた魚が本当に安全と言える？」など、日本産水産物の輸入に否定的なコメントが数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）