2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制する韓国の立場を支持した世界貿易機関（WTO）の判断を、「まれに見るどんでん返し」との見出しで報じた。

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。

記事によると、韓国・東亜日報は「2審制のWTOの衛生植物検疫（SPS）訴訟で、1審判断が覆るのは初」と報じ、韓国政府が12日の記者会見で「輸入規制は永久的。今後も継続する」と表明したことに言及。日本側の反応としては、「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」と伝えた。

記事は「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」と述べ、河野外相が「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」との考えを示したことを説明。外務省関係者から「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」とのコメントが出たことも報じた。（翻訳・編集/野谷）