2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。

記事は、台湾の工業技術研究院が15日から、ファーウェイ商品を使用してLAN接続することを禁止したと紹介。台湾経済部工業局長の呂正華（リュー・ジェンホア）氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。

呂氏によると、非公務用ではLAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発したJuikerを使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。

また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維（リー・ダーウェイ）氏が、台湾は「資通安全管理法」を19年1月から実施することを表明。これは、病院や通信業など8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。

この点について、台湾メディアの中国時報は、「工業技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は台湾が『米国の忠実な追随者』であるとの立場を示したがっており、これは中台の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中台関係発展に不利となる」との見解を示した。

記事はこのほか、これに先立ち米台商業協会の韓儒伯（ハン・ルーボー）会長が、台湾はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進党から疑問の声が上がり、台湾安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳・編集/山中）