2012年11月25日、日本百貨店協会が先日発表した統計によると、日本全国の百貨店249店舗の10月の売上高総額はわずか4955億円（前年同月比2．4％減）で、6カ月連続の減少となった。特に日中関係の悪化による観光客の減少により、外国人向け売上高は4．4％の減少で、8カ月ぶりにマイナスとなった。

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また、同日発表された日本全国のコンビニエンスストアの10月の売上高総額もかんばしくなく、わずか6992億円（前年同月比21％減）と、5カ月連続のマイナスとなった。日本チェーンストア協会はスーパーマーケットの売上総額減少の原因として、景気の先行きが不透明で、消費者がパンやハムなど日用食品の購入時に比較的安い商品を選ぶ傾向が強まったことを上げた。また、今後の展望については「1人当たりの消費額が比較的少なく、今後も情勢は厳しい」としている。日本の主要な小売モデルである百貨店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの統計が軒並み前年同月比減少の傾向を示したことで、日本経済の現状に対する深刻な懸念が広がっている。

懸念事項は他にもある。世界的に有名な格付け会社フィッチ・レーティングスは今月22日、業績が明らかに不調のソニーとパナソニックの長期発行体格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。ソニーは3段階の格下げで「BBマイナス」、パナソニックは2段階の格下げで「BB」となった。2大家電企業の格下げの理由としては、世界経済の減速という背景の下、両社には十分なイノベーション能力を欠き、世界を動かす人気商品を発表できず、アップルやサムスンなど海外メーカーとの競争で次々に敗退し、財務状況が悪化していることが挙げられる。

実はフィッチ・レーティングスはすでに今月初め、日本のもう1つの家電大手、シャープの格付けもジャンク級に引き下げている。両社の格付けをジャンク級に引き下げたのはフィッチ・レーティングスが初めてだ。世界的に有名な別の格付け機関、ムーディーズは今月20日にパナソニックの長期発行体格付けをこれまでの「Baa1」から2段階引き下げ「Baa3」にし、格付けの見通しは「ネガティブ」とした。もう1段階下がるとジャンク級だ。世界的に有名な格付け機関、スタンダード＆プアーズも今月2日、パナソニックの長期格付けを「A＋」から「A」に引き下げ、今後の見通しを「ネガティブ」とした。

かつて世界を席巻したこうした家電業界の巨頭が日増しに没落しているだけでなく、一般の日本企業の状況も良くなく、倒産件数も次第に増加している。東京商工リサーチのまとめによると、10月度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比6％増の1035件で5カ月ぶりに増加。負債総額も同53．5％増で、3カ月ぶりに増加した。

パナソニック、ソニー、シャープなど日本の家電企業はかつて自動車産業と共に日本を支えた柱だ。現在の業績低迷の原因には様々なものがあるが、円高など客観的要因に帰する人が多い。だが唯一健在な日本の経営の神様、京セラ創業者の稲盛和夫氏は家電企業没落の根本的原因は人材不足にあると指摘する。稲盛氏は、現在の日本人は、見渡す限りの廃墟の中から日本を再び立ち上がらせようと全力を尽くして戦った終戦直後の人々の勇気をすでに失い、過度に慎重になり、リスクを回避していると指摘する。

記者はこの問題について、定年退職した日本の元ベテラン中学教師を取材した。同氏は「人材はどの時代でも最も貴重な資源だ。日本が現在直面する様々な問題の根源も人材不足にある。経済面では、人材不足のために企業の経営は保守化し、国際競争の中で劣勢に置かれ、業績が下降する。政治面では、人材不足のためにリーダーは大局を総攬（そうらん）する気迫を欠き、長期政権を維持できず、国も自ずと長期的な計画や目標を欠き、国全体の発展がどんどん悪くなっていく。現在の日本は政治面でも経済面でも大きな知恵のある人材を欠いている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）