2012年11月23日、中国新聞網は記事「専門家が日本政局の先行きを予想＝中国は制裁を緩めてはならない」を掲載した。

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22日、北京市で第1回東アジア地区安全協力フォーラムが開催された。中心的な話題となったのは日本の総選挙。民主党政権の敗北は必至とみられ、昨年9月に就任したばかりの野田佳彦首相も短命首相の仲間入りすることになりそうだ。

フォーラムに出席した専門家たちは、日本国民は第一に経済成長と生活改善を求めており、第二に対外的に強硬な姿勢を求めていると分析。しかし日本経済は構造的な問題に陥っており、立て直しは難しいと指摘している。

こうした状況で中国はいかに行動するべきか。次期首相の有力候補である安倍晋三自民党総裁が改憲と集団的自衛権の実現を目指すと放言している。日中関係を悪化させた民主党が下野する可能性が高いとはいえ、中国は日本に対する反撃と圧力を緩めないことが重要だと専門家は話している。（翻訳・編集/KT）