2012年11月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は香港市民の対日感情が急速に悪化していると伝えた。

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香港大学民意研究プロジェクトは11月、各国政府とその国民に対する香港市民の意識調査を無作為抽出方式で実施。その調査報告によると、過去半年間で日本国民に対する香港市民の好感度は15％下がり、日本政府に対する好感度も10％下がった。一方で、日本政府に対する反感度は45％上昇し、尖閣問題が市民感情に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。同じく南シナ海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピン政府に対する香港市民の反感度は74％に達している。

こうした日本への逆風が吹くなか、自動車メーカーのトヨタとホンダは「最悪な時期はすでに脱した」として、新たに中国市場拡大を目指す経営戦略を立ち上げたとの報道もある。（翻訳・編集/本郷）