2012年11月23日、韓国の聯合ニュースによると、中国に進出した韓国企業の経営支援などを行っている非営利組織・中国韓国商会は22日、北京で中韓企業代表者らによる座談会を開催した。同会の会長は中国政府に対し、韓国企業の立場を伝えるとともに、韓国との早期の自由貿易協定（FTA）締結を希望した。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

韓国企業が会議で申し出た中国政府に対する改善要求には、現行の就業に関する滞在許可期間1年を3〜5年へ延長することや、文化産業に対する投資制限の緩和などがあった。また、中国韓国商会の会長は、関税の撤廃やサービス業の開放などの内容を含んだ中韓両国の高いレベルのFTA締結を希望した。

これに対し、会議に出席した中国商務部の王超（ワン・チャオ）副部長は「中国は外資の受け入れ分野を拡大していくだけでなく、外資の活用方法についても積極的に新しい方法を取り入れ、投資環境を改善していく」と応じた。

さらに、韓国企業に対し、「発展のチャンスをつかむため、中国中西部への投資を拡大してほしい」と提案し、「中国企業の海外企業との提携を積極的に開拓し、中国企業と共に『走出去（海外進出）』を果たしましょう」と呼び掛けた。（翻訳・編集/HA）