2012年11月21日、独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」によると、18日〜20日にかけてカンボジアのプノンペンで開催された一連の首脳会議は、アジア各国と中国との間の主権争いの影響を受けた。一方で各国は自由貿易圏の確立に向けて一致した姿勢を見せている。

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再選を果たしたオバマ大統領は、まもなく引退する温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と会談を行った。温首相は「戦略経済対話を強化したい」と述べ、オバマ大統領は両国間の「協力的・建設的」関係を賞賛した。だが、中国のここ2年間における南シナ海の主権問題における強硬な態度は、東南アジア諸国との衝突を招いており、フィリピンやベトナムが米国に接近しつつある。

夏に開催されたASEAN外相会議は、議長国のカンボジアが中国側に立ち、共同声明が採択されない事態に至った。今回の首脳会議でカンボジア側は、「衝突の国際化を避けることで一致した」と述べたが、フィリピンのアキノ大統領はこれを否定した。

「問題の国際化を避ける」という合意は、フィリピンとベトナムに向けた「米国を深入りさせるな」というメッセージである。米国は緊張状態を利用してフィリピンとベトナムへの接近を試みている。これがオバマ大統領のアジア戦略であり、中国の目には封じ込め策として映っている。

南シナ海では主権問題が紛糾しているが、一方で共通の目標も存在する。世界最大の自由貿易圏−RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の確立だ。ASEAN10カ国に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国が来年から交渉を開始し、2015年までに作業を終えることで一致した。この経済圏には世界人口の3分の1を超える30億人が暮らしており、中国によると、この地域からの輸出が世界全体の輸出総量の3分の1を占めているという。参加国に米国は含まれていないが、同地域への輸出は米国の輸出総量の25％を占め、240万人の就業がアジアとの貿易に懸かっているため、米国による積極的な介入が予想されている。（翻訳・編集/岡本悠馬）