2012年11月21日、日本企業の多くが今年2月、それぞれの困窮ぶりがうかがえる2011年度業績を発表した際、「国際金融報」は「深い混迷に陥るか、回復の兆しがみえるか」との表現で、日本企業の未来の方向性を予測した。国際金融報が伝えた。

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今年第3四半期（7〜9月）までの業績をみると、日本企業の多くはやはり深い混迷に陥ったとみられ、回復の兆しをみせるところはほとんどない。現在、日本の世界の名だたる伝統的優勢産業、たとえば電子産業や自動車産業が市場シェアを徐々に縮小させているだけでなく、金融危機の際に大惨事をまぬがれたゲーム産業や漫画・アニメ産業ですらもますます低迷に向かっている。ゲーム業界サイト「gamasutra」が伝えたところによると、日本の有名ゲーム企業カプコンの元専務でゲームリパブリック創始者の岡本吉起氏は今年9月、日本のゲームソフト開発会社が世界で売れるゲーム機用ソフトを生み出すことはますます難しくなっており、日本のゲーム機用ソフトはまもなく末路を迎える可能性があると述べた。

外部の環境をみると、現在もなお米国のヘッジファンドの一部が日本の大手企業を狙っている。ある報道によれば、こうしたヘッジファンドは大手企業のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を購入しており、対象企業にはソニーやパナソニックなどの電子製品メーカー、日本製紙や神戸製鋼などの大口商品輸出企業が含まれる。

日本企業が今日のような状況に至ったのは、突然のことではない。徐々に低迷する日本経済、企業を揺るがす為替の動き、昨年3月に起きた地震の影響などだけではなく、企業自身のイノベーション能力や旧来型の管理理念が、日本企業の前に進もうとする歩みを制約している。また今年9月に始まった釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる紛争は、日本企業にとって泣き面に蜂ともいえるダメージを与えた。

だが、かつては世界を牽引した日本企業が今日のように落ち込んだとしても、引き続き電子、自動車、鉄鋼などの分野では高い技術力を備えており、中核的な資源を保持していることを忘れてはならない。中国企業と異なり、日本企業には世界のどの国に行っても通用する高いブランド力や知名度がある、シャープ、パナソニック、日立などを知らない人はいない。

未来について考えると、日本企業が現在の保守的な発展の枠組を改め、業務の無駄を省けば、未来の産業チェーンの中で引き続き重要な役割を演じ続けることは十分に可能とみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）