2018年11月29日、戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手に損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国最高裁は同社に賠償を命じる判決を言い渡した。中国・澎湃新聞は同日、「日韓関係にまた紛争」と題してこのニュースを報じた。

2件の裁判は元徴用工、元朝鮮女子勤労挺身隊員によるもので、二審はいずれも原告が勝訴。前者では計4億ウォン（約4000万円）、後者では計約5億6000万ウォン（約5600万円）の支払いが命じられ、三菱重工は上告していた。

記事は、「個人の損害賠償請求権は1965年の『日韓請求権協定』によって解決済みというのが日本政府の立場だが、先月30日の韓国最高裁判決は『日本政府の不法植民統治に直接関わる日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は協定対象に含まれない』との結論を出し、日本側の主張を退けた」と説明。「新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた同判決を安倍晋三首相、河野太郎外相が非難したことに韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が『日本の指導者の過激な発言を深く懸念する』とのコメントを出すなど、両国の相互非難は依然として続いている」と指摘した。

記事はまた、日韓の間にある別の問題として、韓国政府による「和解・癒し財団」の解散発表に言及。河野外相が「受け入れられない」と反発したことを示し、「元徴用工訴訟問題が冷え込んだ日韓関係をさらに悪化させる」との指摘が出ていると報じた。（翻訳・編集/野谷）