2012年11月20日、政府の一連の補助制度を受け、反ダンピング・反補償金関税に苦しむ中国太陽光発電産業は、国内市場に視線を転じている。調査会社IHSの直近の調査報告書は、世界太陽エネルギー需要が全体的に疲弊する中、中国は米国との貿易摩擦により、国内需要の刺激の重視に転じるだろうと指摘した。中国の今年の太陽光発電設備容量は480万kWに達し、世界2位の太陽光発電市場になる見通しだ。業界内では、「国家の関連政策の実施に伴い、中国の太陽光発電設備容量が急速に増加し、太陽光発電産業が安定成長の軌道に乗る可能性がある」と分析されている。北京商報が伝えた。

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報告書によると、2012年のドイツの太陽光発電設備容量は790万kWに増加し、世界一となった。中国は480万kWで世界2位、イタリアは3位、米国は4位、日本は5位の太陽光発電市場となった。

厦門大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強（リン・ボーチアン）主任は、「昨年の中国の太陽光発電設備容量は300万kW未満だったが、政府は今年になり多くの優遇政策を実施し、太陽光発電の発展を力強く促した。現状を見る限り、今年通年の太陽光発電設備容量は480万kWに達するだろう。今後数年間は年間500万kWの新規設備容量を維持し、すぐにドイツを抜き世界最大の太陽光発電市場となる見通しだ」と指摘した。

世界市場の疲弊、欧米の貿易保護主義の台頭による影響を受け、中国の太陽光発電産業は今年、かつてない課題に直面した。統計データによると、中国太陽光発電大手10社の負債総額は、今年上半期の時点で1100億元（約1兆4300億円）を上回った。無錫尚徳（サンテックパワー）、江西賽維LDKなどの大手は、ナスダック市場の株価が1ドル以下に暴落し、上場廃止や破産のリスクに直面している。

コンサルティング会社・中投顧問の新エネルギー業界研究員の沈宏文（シェン・ホンウェン）氏は、「国内太陽光発電産業が現在の苦境から脱するために、まず企業が合併・再編により過剰生産能力の問題を解決する必要がある。また、政府は関連の補助制度の制定を急ぎ、国内太陽光発電市場の発展を促すべきだ。政府の市場救済は太陽光発電企業を救う唯一の措置ではないが、現在のところ最も効果的な解決策だ」と指摘した。

政府は太陽光発電企業が難関を乗り切るため、今年になり一連の政策を実施し、国内太陽光発電市場の育成を強化した。沈氏は、「国家の関連政策の実施に伴い、地方政府も太陽光発電産業補助制度を推進するだろう。太陽光発電企業はこれにより理想的な発展環境を獲得し、国内の巨大な市場潜在力が事前に発揮される。中国の太陽光発電設備容量は今後急速に増加し、太陽光発電産業が安定成長の軌道に乗るだろう」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）