2018年11月28日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意（15年12月28日）により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。

韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。記事は、康京和（カン・ギョンファ）外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。また、「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」と説明している。

これを受け、韓国政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。しかし韓国では、政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の声が上がっているという。李洛淵（イ・ナギョン）首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判した。ただ、一部からは「国民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する声も上がっているという。

これについて韓国のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓国政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な状況に耐えるつもり？」「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本当にもどかしい」「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。そうすれば日本の態度も変わる」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）