2012年11月18日、中国・北京市の西城法院（裁判所）でこのほど開かれた専門シンポジウムで、インターネット協会の代表は「淘宝網だけでトラブルはすでに1日2万件に達している」と紹介したうえで、業界団体と企業の調停だけでは無理があるとして、新しいタイプのネットトラブルへの裁判所の先読み型の介入を求めた。京華時報が伝えた。

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西城法院と複数の機関は問題をより円滑に解決するために、業界団体または調停組織が介入、調停し、裁判所が調停合意書に司法的確認を与え、強制執行力を保証する仕組みをつくった。すでに医療トラブル148件、消費者トラブル220件あまりを調停し、保険契約トラブルの解決率は70％に達している。解決率が最も高いのは労務トラブルで、計1030件を処理し、当事者の履行率は99．8％に達している。

中国インターネット協会調停センターの王斌（ワン・ビン）秘書長は、シンポジウムでこうした仕組みへの強い期待を表明し、「淘宝網のトラブルは1日2万件に達している。悪意あるクレームで営業停止になるショップもあって、正常な経営に影響が生じており、ネットトラブルをめぐる大規模な直訴さえある」と指摘した。

また、「ネットトラブルは名誉権や知的財産権など多くの法的問題に関わり、日増しに増える大規模なトラブルを前に、業界団体や企業だけで意志疎通を進めるのは困難だ。特定分野の問題について、業界団体は裁判所と円滑な調停に向けた仕組みを築くとともに、ネット上に溢れる大量の新しいタイプのトラブルについて司法機関と協力して先読み型の研究を行いたい。今後裁判官が現場におりて、淘宝網の店主を対象に法律の知識を普及することを希望する」と述べた。

さらに王氏は、「今年に入り、新浪ミニブログは5000人のバーチャル調停員を用意した。淘宝網も調停チームの設置に向けて下準備をしている。インターネット協会調停センターは裁判所との連携を望んでいる。裁判所はバーチャル調停員への研修を行ってほしい」と話した。

このほか、中国人民大学の範愉（ファン・ユー）教授は、「紛争解決の多元化は末端の裁判所のサービス性の具体化だ。末端の裁判所の社会化機能とサービス性をうまく発揮できれば、裁判所に持ち込む必要のない相当部分の民間紛争を裁判所外で非常に効果的に解決すると同時に、司法資源を訴訟案件により良く集中することができる」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）