中国メディアの環球網は26日、「日本人も福島の食品を敢えて食べない。ならば中国に売りつけるな」と題する記事を発表した。

記事はまず、「福島はできる限り、原発事故の陰影から抜け出そうとしている。これはもちろん、理解してよい」と論じた上で、日本側が主張する「安全」との説明には疑問があると論じた。

記事はさらに、台湾で統一地方選挙と同日の24日に行われた住民投票でも、福島と周囲の計5県の産である食品に対する輸入規制の継続の是非について、約779万人が「輸入規制の継続に賛成」の考えを示し、「反対」は223万人だったと紹介し、「民意に逆らってはならない。これは政治の鉄則だ」と論じた。

さらに、日本の農林水産省の8月22日の統計として、福島県産食品への輸入規制を解除した国は29カ国で、17の国と地域は、安全検査をするなどの条件付きで解禁、4カ国は一部食品で解禁と紹介。中国大陸や香港、台湾、マカオを含む国と地域は福島産食品の輸入を規制しているが、「完全に解禁した国の方が少数」として、安全性が世界の共通認識になっていない時点で、中国が急いで買う必要はないと主張した。

また、日本の復興庁が3月に実施したアンケート結果によるとして、福島産の果物と野菜・米・牛肉・海産物の購入について尋ねたところ、回答者の18．1％が「購入の対象」、18．5％が「いずれも買ったことはない」と答え、福島県産の食品を買う理由としては49．9％が「福島県と福島の人を応援するため」と説明したとして、日本人も福島産の食品に完全に安心しているわけでないとの見方を示唆した。

記事は、「福島の原発事故について、東京電力も日本政府も情報を遮断し、事実をはっきりさせない姿勢に終始している」と主張。さらに「東京電力は世界最大の企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）の子会社だ」として、「GEのメディアと政治関係者への巨大な圧力を考えれば、過去数年間にわたり福島の事故についての報道が極めて少ないことを解釈できる」と論じた。

なお、環球網記事中の「東京電力はGEの子会社」は事実でない。東京電力ホールディングス広報部によると、両社は「協力企業」という関係だ。（翻訳・編集/如月隼人）