台湾で24日、統一地方選挙の投票が行われた。民進党は投票日が近付くにつれて高まった「劣勢」との評価を挽回できず、これまで「牙城」とされてきた南部の高雄市長選挙でも、陳其邁候補が国民党の韓国瑜候補に敗北した。

韓候補と陳候補の得票速報では当初、順位の交代が繰り返されるなどデッドヒートの様相を示したが、日本時間午後7時ごろまでには韓候補の優勢がはっきりとし始めた。午後9時50分までには、韓候補の得票が62万票5000票を超えたが、陳候補は54万票にとどかない状態になった。同時点で陳候補は敗北を認める発表を行った。

韓候補はSNSなども活用した巧みなメディア戦術を駆使。さらに選挙スローガンも「物が売れて、人材が戻れて、市が儲かる」「（自分は）高雄を台湾で最も豊かにするCEO市長」などと分かりやすかったことなどで、選挙期間中に「韓流ブーム」と呼ばれる現象を巻き起こした。選挙戦初期に圧倒的に優勢とされた民進党は苦戦を強いられた。

台湾では、台北や新北に国民党など「藍陣営」の支持者が多く、高雄など南部では民進党など「緑陣営」の支持者が多い特徴がある。台湾で民主化に伴う1回目の統一地方選挙が実施されたのは1994年12月で、高雄市長選を制したのは国民党の呉敦義氏だった（現国民党党首）。

しかし、2回目に実施された1998年の選挙以来、高雄市ではいずれも民進党候補が当選した。特に2006年と10年の選挙で当選した陳菊市長は民進党の政治家として人気があり、評価も高かった。陳菊市長が2018年4月に総統府秘書長に就任したことで、民進党の許立明氏が代理市長に就任していた。

24日の選挙で敗れた陳其邁候補は、2005年に謝長廷氏が行政院長（首相）に就任したことにともない代理市長に就任したが、市内の工事現場でタイ人労働者たちによる暴動が発生ことを受け、約半年で辞任したことがある。その後は主に立法院委員（国会議員に相当）として活動してきた。

民進党は2014年の地方選では台湾の中央直轄市（中華民国直轄市）である6市のうち、新北市で国民党の朱立倫氏の当選を許した以外、4市で自党候補を当選させた。台北市では、民進党よりとされる無所属の柯文哲氏を支持する立場を取り自党候補は擁立しなかった。柯氏は国民党の連勝文を破って当選した。

今回（2018年）の選挙で民進党候補は桃園市、台南市で当選をほぼ確実にしたが、新北市、台中市、高雄市では敗北が確実になった。人口の大きい新北市で民進党重要人物のひとりである蘇貞昌が国民党の候友宜氏に大差をつけられるなど、党勢の衰えは覆い隠せない状況だ。

台北市については、日本時間24日午後10時5分現在の最新発表で、柯文哲氏の得票数が42万5656票、対立候補の国民党・丁守中氏が42万5652票と極めて緊迫したデッドヒートが続いている。（翻訳・編集/如月隼人）