2012年11月9日、北京市発展改革委員会（発改委）の統計データによると、「十一五（第11次五カ年計画：2006〜2010年）」期間における全市の国内総生産（GDP）は年平均11．4％増、総額は1兆3777億9000万元（約17兆5300億円）に達し、市民1人当たりGDPは1万ドル（約80万円）を上回った。北京の日刊紙・京華時報が伝えた。

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北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表した2011年の経済統計データによると、「十二五（第12次五カ年計画：2011〜2015年）」の北京経済は、順調な滑り出しを見せた。北京市の2011年GDP（初歩的確認値）は、前年比8．1％増の1兆6251億9000万元（約20兆6800億円）。

北京市統計局は、「今年第1〜3四半期（1〜9月）の全市GDPは1兆2678億1000万元（約16兆1300億円）、不変価格に基づく計算によると、前年同期比7．5％増、増加幅は上半期比0．3ポイント上昇した」と発表した。

北京市統計局の于秀琴（ユー・シウチン）副局長（広報担当）は、「居住人口に基づく計算によると、北京の2011年1人当たりGDPは1万2643ドル（約101万1400円）に達した。世界銀行が算出した2010年世界各地域貧困度基準に照らし合わせると、北京の1万2643ドルは、すでに中・上所得レベルの上限に達しており、これは北京の生産力発展総合レベルがすでに富裕国に近づいていることを意味している」と以前説明していた。また、一般的な国際先例から見て、1人当たりGDPがこのレベルに達すると、GDP成長率は減速傾向を呈するようになり、経済構造の調整が必要となるという。北京も今後、情報産業や文化クリエイティブ産業などの第三次産業の発展をより強化していくと見られる。

今年の具体的目標として、年初に開催された北京市第13回人民代表大会第5次会議において、全市の2012年経済社会発展の主要目標が打ち出され、このうち地域GDPの目標成長率は8％前後と定められた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）