2012年11月5日、中国の貿易会社にとって、今年の「厳冬」は例年より早く訪れた。中国国内のコスト増、外需不振などの客観的要因の他に、中国とその他の経済国の貿易摩擦の増加が、中国製造業の足を引っ張る重要な原因になっている。これまでの貿易相手国が中国製品を挟み撃ちにし、一部の新興国もこれに加勢している。「メイド・イン・チャイナ」は包囲攻撃に遭っている。国際金融報が伝えた。

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中国最大の貿易相手である米国とEUは今年、雇用促進と経済復興に向け、「貿易のカード」を切った。これにより、中国製品は彼らの攻撃目標となった。EUは今年8月、中国製の自転車および部品に対する反ダンピング課税を、2016年まで延期するとした。EUは9月中旬より、中国製タイルに対して最高税率69．7％となる反ダンピング税を5年間徴収するとした。また、中国太陽電池企業に対する反ダンピング・反補助金調査も実施中だ。中国商務部はすでに代表団を欧州各国に派遣し、本件に関して協議を行っているが、市場はEUが決定を覆す可能性はゼロに等しいと見ている。

先進国のみならず、新興国と中国の貿易摩擦も増加している。インド、ブラジル、アルゼンチン、トルコなどが近頃、中国製品に対して「難癖」をつけている。中国商務部の情報によると、インドの反ダンピング連合税収局は欧米に続き、中国製の太陽電池に対して反ダンピング調査を実施する。ペルーは9月、中国製の釉薬を施した壁タイルに対して反ダンピング調査を実施した。これはアルゼンチンに続き、ラテンアメリカが中国陶磁器業界に対して実施した2度目の反ダンピング調査だ。メキシコは10月15日、中国の貿易品・衣料品に対する補助金支給について、WTOの紛争解決制度に仲裁を求めた。メキシコは、中国が一部の所得税・増値税・地方税などの減免により、貿易品・衣料品企業に補助を行っており、メキシコにマイナス影響をもたらしていると主張した。

中国商務部が発表した最新の「中国対外貿易情勢報告（2012年秋季）」によると、中国は貿易保護主義の最大の被害者となった。今年第1−3四半期、中国から輸出された製品に対して、海外で計55件（38％増）の貿易救済措置調査が実施された。対象金額は約8倍の243億ドルに達した。

英国のシンクタンクCEPRの「世界貿易予測」のモニタリングによると、2008年の世界金融危機発生以来実施された世界の貿易保護主義措置のうち、約40％が中国を対象とするものだった。（提供/人民網日本語版・編集/TF）