2018年11月13日、韓国・中央日報は「米国と制裁、日本と過去史で対立…日米韓の対北朝鮮共助に赤信号」と題する記事を掲載した。

記事はまず、北朝鮮問題を扱う東アジア首脳会議（EAS）および東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3首脳会議、アジア太平洋経済協力会議 （APEC）首脳会議などの多国間協議が今週相次いで開かれるとし、「『北朝鮮核ウィーク』を迎え、日米韓協力に妙な異常気流が現われている」と伝えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首脳会議に出席するため13日に出国。今回の歴訪では、新南方政策の主要パートナーであるASEAN諸国との協力強化を図ると同時に、朝鮮半島の平和プロセスに対する支持を訴えるとみられている。

ところが記事は、米トランプ大統領に代わってEAS・APEC首脳会議に出席するペンス副大統領の動きが「尋常ではない」とし、「ASEAN関連行事が行われるシンガポールに行く前に日本を訪問し、北朝鮮への強硬姿勢を固守してきた日本と事前に作戦会議をする形だ」と説明している。ペンス副大統領は日本、シンガポール（EAS）、豪州、パプアニューギニア（APEC首脳会議）の順に訪問する予定で、韓国は含まれていない。元外交官は「北朝鮮に友好的なASEAN国家を相手に、文大統領は制裁緩和の必要性を訴えたが、ペンス副大統領が徹底した制裁履行を要求すれば米韓の足並みが乱れていると受け取られかねない」と懸念を示しているという。

記事はまた「日米韓協力のもう一つの軸である日韓関係も対立している」と指摘。先月31日に韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してからというもの、両国関係は悪化の一途をたどっているからだ。さらに北朝鮮は韓国に米国への不満を表明しており、韓国は米朝の板挟みになっている。これに対し、シン・ガクス元駐日大使は「日米韓が同じ組にならなければならないのはもちろん、中露まで引き込み5対1の構図を作ってこそ北朝鮮非核化の可能性が育つ」と分析。延世（ヨンセ）大学統一研究院のポン・ヨンシク専門研究員は「強制徴用問題は日朝国交正常化を困難にする可能性があり、そうなると北朝鮮の経済発展支援も遅れてしまう。今は落ち着いて大きなビジョンを描き直さなければならない時」と述べているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅は経済を駄目にし、外交では北朝鮮以外の国との関係をこじらせた」「北朝鮮制裁の緩和を訴える文大統領は欧州で恥をかき、米国からは無視されている」「文在寅が国を外交的に孤立させ、北朝鮮同様の国をつくっている！韓国はだんだん発展途上国に後退してる」「間違った従北政策のみならず、国際外交でものけ者にされている」など文大統領に対し厳しいコメントが送られている。

また「日本は中国と共に我が民族にとって敵の国。でも時代は移り変わり、過去は現況に合わない。現在、北朝鮮の核解決のためには日米韓が中心となるしかない。中国と北朝鮮、米国と日本のうち、誰の手を取るべきか国民が答えを出そう」「反日で日本を刺激してるくせに協調を望むの？」「感情に縛られず国際的に大きい視野で見なければならない。世界最強国の日米を遠ざけてまで北朝鮮側についてはならない」など警鐘を鳴らす声も目立っている。（翻訳・編集/松村）