2012年11月1日、日本政府による尖閣諸島国有化をめぐって日本と対立する中国では、日本車の販売台数が3カ月連続で減少。日本車の生産や販売を請け負う現地の日中合弁企業は大打撃を受けている。中国新聞社が伝えた。

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1984年にスズキが中国の長安機器廠と軽自動車の生産に合意して以来、約30年もの間、日本車は中国市場で急成長を遂げ、ピーク時には市場の30％を占めたことも。今年8月の中国の乗用車販売台数は前年同期比で11．3％の伸びを示し、欧米車や韓国車も軒並み上昇した。日本車の売り上げは対照的に、前年同期比で2％のマイナスとなった。9月の状況はさらに深刻で、日本車メーカー各社の販売台数は平均で前年同期比約50％と激しく落ち込み、10月は9月よりもさらに10％ほど減少しているという。この傾向は今後しばらく続く見込みだ。

日本車の販売状況が著しく悪化していることから、日中合弁自動車企業が抱える在庫も膨れ上がっている。中国自動車流通協会のデータによると、日本車ディーラーが抱える在庫係数2．5以上のブランドは、ホンダのアキュラ、トヨタのレクサスや、鄭州日産、長安スズキ、一汽トヨタが生産する車種のもの。

こうした状況を打破するため、日本車メーカーや日本車ディーラー各社は、消費者に対して「安心感」を前面に打ち出したサービスを開始。広汽トヨタ青島販売店では、修理やメンテナンスのために預かっていたトヨタ車17台が反日デモの暴徒によって破壊されたが、これらの持ち主には無償で新車を提供するという。東風日産では、「安全保証承諾」サービスを実施。第三者の故意による車への破壊行為で、車両だけでなく人身も被害を受けた場合、いずれの損害も補償するとしている。（翻訳・編集/本郷）