2018年11月6日、華字メディア・日本新華僑報網は、東日本大震災と福島第一原発事故から7年目に当たる今年、福島の被災地を訪れる観光客が増えていることを紹介。地震や津波、原発事故の跡が残る「悲しみの地」を訪ねる「ダークツーリズム」について、日本旅行を計画している中国人観光客の意見を引用し、「被災地を観光地化するのは早過ぎる」と伝えている。

記事は、NHKの統計を引用。福島第一原発や周辺地域を観光する人は年々増え、年間1万2000人余りになるという。そして、2018年8月から、東京電力が福島第一原発を視察した人たち向けに、原発構内のコンビニでクリアファイルを“記念品”として販売したことを紹介。クリアファイルには、廃炉作業が進む福島第一原発1号機から4号機の現在の様子や、汚染水を処理した水を保管するタンクのそばを従業員らが歩いている写真が載っているという。

そして、東京電力がクリアファイルを販売したことについて、日本社会の反応を紹介。「放射能汚染問題が未解決の状況で“記念品”を作るのは、本末転倒だ」という批判と、「グッズを通して事故のことを忘れずにいることができる」という理解を示す声があったが、批判の声がだんだん多くなり、東京電力は一1週間後に販売を停止したと説明している。

続いて記事は、被災地を実際に回り、当事者に原発周辺地域の実態を語ってもらうツアーを、複数のNPO法人等の団体が催していることを紹介。「観光客の増加により、福島第一原発の周辺に観光地化の傾向が現れている」と分析している。

そして、NPO法人「野馬土（のまど）」の青田美由紀さんが取材を受けた時のコメントを紹介。「時間が経てば経つほど、人々はだんだん事故のことを忘れたり、事故の真相を誤解するかもしれない。私たちがツアーを組む目的は多くの人に事故の真相と被災地の現状を理解してもらうため」と伝えている。

最後に記事は、福島第一原発の観光地化について、日本旅行を計画しているある中国人の意見を紹介。「広島の原爆資料館へ行って、歴史的な教訓を学び、平和を愛する気持ちを強めたい。だが福島第一原発は、事故からまだ7年しか経っていない。現地の住民の生活もまだ軌道に乗っていないのに、今行くのは早過ぎる」としている。（翻訳・編集/原）