2018年12月17日、華商報によると、旅行で日本を訪れる中国人観光客が旅行会社から法外な保証金を求められるケースが相次いでいる。

ある女性が日本ツアーに参加しようと申し込んだところ、「30歳以下の未婚女性には保証金として5万元（約80万円）支払ってもらうことになっている」と旅行会社から知らされた。保証金は中国に帰国したことが確認されたら返金すると言われ、書類への署名も求められたと明かす。

当初は会社の口座に振り込むように言われたが、その後担当者から銀行では手続きに時間がかかるので、現金で支払ってほしいと言われ、女性はよく考えず言われたままに支払った。

ところが帰国後、保証金の返金を求めると担当者が入院したなどと言い訳をしてなかなか返金しなかったという。不審に思った女性は別の旅行会社にも聞いたところ、どの旅行会社でも「保証金は必要ない」と言われ、自分が詐欺に遭ったと気付いたという。

問題の旅行会社に話を聞いたところ、担当者は「日本に行って行方をくらます未婚の若い女性が多い」とし、「そのせいで会社に多額の損害が生じたため、保証金を支払ってもらうことにした」と話したという。

女性は当局に通報し、関係部門が介入。当局は契約の際には銀行を通じて支払いをするようにし、日本へ行くのに必要なのはビザだけで、保証金を支払う必要はないと注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/岡田）