中国メディアの参考消息は6日、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）に対してまたも危険行為。中日関係（日中関係）のこの欠落を正視せねばならない」と題する記事を発表し、「両国関係の推移に疑問符を打たざるをえない」と論じた。

記事は日本での報道を引用し、日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、沖縄県・尖閣諸島での有事を想定して自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることなどを紹介。日米は協力を強化して、中国を制しようとしていると主張した。

記事は、安倍首相が7年来初の訪中をしたばかりで、日中関係が改善しているという背景がありながら、「日本のこれら一連の尖閣諸島をめぐる動きにより、両国関係の推移には疑問符を打たざるをえない」と論じた。

中国社会科学院日本研究所の張暁磊（ジャン・シャオレイ）副研究員は、「安倍首相の訪中後、中日関係は改善の動きを維持している。特に目立つのは経済貿易分野だ。しかし、両国関係が一貫して改善しつづけるかには疑問がある。特に重要な原因は、中日両国の安全関係が双方の関係における欠落点として、マイナスの影響を発生しつづけるからだ」と述べたという。

張副研究員はさらに、防衛分野における日本の一連の動きは「中国脅威論」の基調を含んでいると指摘。日本の一連の動きはどうしても、両国がようやく積み重ねてきた戦略的相互信頼と経済貿易の協力という良好な雰囲気に打撃を与えると主張。

その上で、両国関係の継続した改善のためには、日本がまず「ゼロ・サム・ゲーム」の戦略と思考を反省し、その次に多方面経済貿易協力による刷新という考え方を多く学習すべきだと論じた。（翻訳・編集/如月隼人）