2018年11月5日、鳳凰網は、サムスンが中国市場でシェアを落としており、工場を次々と閉鎖していると伝えた。

記事は、10月31日にサムスンが公表した最新の財務報告について紹介。今年9月までの3カ月間で、サムスン電子の純利益は前年同期比で18％増となる13兆ウォン（約1兆3000億円）となった。このうち半導体メモリーが好調で、営業利益は前年同期比37％増となる13兆7000億ウォン（約1兆3700億円）となり、売上高は24％増となる24兆7000億ウォン（約2兆4700億円）になったという。

しかし、「スマートフォン事業では苦戦している」と指摘。「米調査会社IDCが発表した18年第2四半期の世界のスマホ出荷量データによると、サムスンは世界シェアで20．9％を占めて1位となったが、出荷台数は10．4％減少。中国のファーウェイは15．8％のシェアで世界2位だったが、出荷台数は前年同期比で40．9％増加し、アップルを超えた」と伝えた。

サムスンが出荷量を大幅に減らした理由について記事は、「中国市場でのシェアを落とし続けていること」を挙げた。8月25日に市場調査会社Canalysが発表した最新の研究報告によると、中国国内では国産メーカーが市場シェアの多くを占めており、ファーウェイが27％、OPPOが21％、vivoが20％、小米が14％だった。アップルは8％、サムスンはわずか1％で、「まもなく中国市場から消えそうだ」としている。

記事は、13年第2四半期には、サムスンは中国市場で20％の市場シェアを占めていたと紹介。大幅にシェアを落とした原因として、「note7の爆発事件で品質が悪いとのマイナスイメージが広まったことと、中国メーカーの台頭」を挙げている。

韓国メディアによると、サムスン電子は中国天津のスマホ製造工場の操業停止を検討しているという。天津工場はサムスンの中国最後の工場で、今年4月には深セン市の工場が人件費の上昇のためすでに操業停止となったとのこと。

記事によると、こうした状況を受けてサムスンは、重点を東南アジアへとシフトしているという。サムスンは今年7月、インドに新工場を建設することを発表。ベトナムにある2工場の生産量は年間2億4000万台に達するという。

しかし、記事は「Counterpoint Researchが発表した18年第3四半期のインドのスマホ市場は、小米が27％のシェアを占めてトップとなり、サムスンは23％で2位だった」と指摘。インドのみならず、欧州やアフリカ市場でも中国メーカーの猛追を受けており、「サムスンは世界的に四面楚歌（そか）の状態だ」と論じた。

そして、「これはすべて中国国産ブランドが奮起して国内外の市場でシェアを獲得することに成功したからだ」とし、「中国の市場全体がグレードアップするにつれて、外資グループが中国市場で独占することはかつてのように簡単なことではなくなった」とした。（翻訳・編集/山中）