2018年11月5日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、「日本が2020年に中国人観光客対象の電子ビザ導入を計画している」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアが先月、日本政府筋の話として、「政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する『電子査証（ビザ）』を20年4月にも初導入する」と伝えたことを紹介した。

日本メディアによると、対象は「観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証」で、狙いは「在外公館の事務負担軽減や、20年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図ること」だという。

日本メディアは、「外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。申請者側の利便性の向上にもつながると見込む」と伝えている。

日本メディアによると、電子査証は、申し込みを受けた旅行会社がネットで申請。現地の日本大使館などが審査を経て発給の可否を旅行会社に通知する仕組みとする。テロ対策の一環として、航空会社側とも査証の情報を共有。中国人観光客が空港でチェックインする際、航空会社側が適切な査証を取得しているかシステム上で確認できるようにするという。

日本メディアは、「入国を1回だけ認める中国人観光客向け査証の発給をめぐっては、これまで現地の旅行会社の担当者が日本の在外公館へ出向き、パスポートや申請書類を提出。シール状の査証が貼られたパスポートを受け取るには、再び在外公館を訪問する必要があった。日本側も査証発給の増加に伴い、貼付作業などが職員の負担となっていた」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）