2018年11月3日、米華字メディア・世界日報によると、中国で電子商取引（EC）を規制する「中国電子商取引法」が2019年1月から新たに施行されるが、中国税関ではすでにこの新法に沿った取り締まりが始まっているとのうわさが10月ごろから海外の中国系の間で出ている。

年末商戦を間近に控える中、これまで代理購入ビジネスで利益を上げていた中国人や、海外に住む中国系の多くが、この電子商取引を規制する新たな法律に戦々恐々としているという。

記事は、「代理購入ビジネスだけでなく、一般の人々にも影響は生じる」と指摘。法律専門家によると、個人が入国する際に持ち込める限度額は、中国人が海外で購入した物は5000元（約8万円）以下とされ、これを超えると課税の対象となるという。

また、米国の永住権や国籍を得た中国系は2000元（約3万2000円）以下。しかも、免税の限度額は家族単位で計算し、1人ずつではないという。課税対象はテレビやカメラ、エアコン、洗濯機、パソコン、電話、照明器具、調味料など20品目。同じ商品を複数持ち込もうとすると特に検査の対象になりやすいようだ。

記事によると、ネット上では、「今回ばかりは笑い話では済まない。親戚が国慶節（建国記念日）の連休で日本から帰国した際、1万元（約16万円）以上も罰金を取られた」などの声が上がっているという。

米カリフォルニア州に住む中国系の女性は、「帰国に当たって親戚縁者に配るみやげ物を用意しているが、限度額を超えないか心配」と話す。「旅行のたびに友人から買い物を頼まれるが、限度額が5000元ではどうにもできない」との声もあるという。（翻訳・編集/岡田）