中国メディアの半月談は3日、江蘇省南京市人民代表大会常務委員会が10月31日に「南京市国家公祭保障条例」を採択したとして、同条例の内容を紹介する記事を発表した。追悼式の際には一般通行人にも黙とう義務づける。併せて、旧日本兵の軍服を模した衣装を着るなどの「精日」の行為を禁止した。

中国当局は2014年2月、日中戦争中の1937年に日本軍による「南京大虐殺」が発生した日として、12月13日を国家による追悼式典を行う「南京大屠殺死難者国家公祭日」に定め、同年以降は侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）で12月13日、国家最高幹部が出席する式典を開催している。習近平国家主席は同式典に2014年と17年に出席した。

南京市人民代表大会常務委員会が採択した「条例」は、儀式においてサイレンが鳴らされた時には、

緊急作業を行っている場合以外は道路を通行中の自動車は停止し、警笛を1分間鳴らさねばならない。鉄道列車や船舶も同様だ。

道路を通行している人や公共の場所にいる人は1分間の黙とうをせねばならない。職場や学校でも1分間の黙とうが義務付けられた。

また、「公祭」の開催に伴い、施設周辺では一定期間、一般向けの娯楽活動が一切禁止される。「公祭」当日は、ラジオ、テレビ、新聞などが娯楽的報道や娯楽番組の放送がすべて禁止される。

「条例」は、「いかなる個人も団体も、南京大虐殺という史実を歪曲したり否認してならない。南京大虐殺の犠牲者や生存者を侮辱・誹謗してはならず、前述の内容を含む国家と民族の尊厳を傷つけ、人民の感情を傷つける言論や情報をつくり出し、伝播させてはならない」（第28条）と明記。

さらに「国家公祭施設や抗日戦争の遺跡や記念館などで、日本軍国主義を象徴する軍服や旗、図または関連する道具を用いて、画像や動画の撮影をしたり、インターネットを通じて前述の行為を公開伝播してはならない」と定めた。

同条例は、江蘇省人民代表大会常務委員会の審議を経て、発効する見込みという。（翻訳・編集/如月隼人）