2012年10月25日、米CNNテレビはウェブサイトで記事「ベインキャピタル傘下の中国工場、労働者が関心を持つのは政治ではなく経済」を掲載した。27日、環球時報が伝えた。

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米共和党の大統領候補となったロムニー氏。大統領に就任したら、その当日に中国を為替操作国と認定すると発言するなど、対中強硬派として知られる。ところがそのロムニー氏が米国人の雇用を中国人にシフトした「疑い」をかけられている。

ロムニー氏がプライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルの創業者だが、同社が所有するセンサータ・テクノロジー社は米国人を解雇し中国工場に業務を移転させているという。ロムニー氏自身は現在ベインキャピタルの経営にはかかわってはいないが、オバマ大統領までこの話題に触れるなど、選挙戦を戦う上での「傷」となりつつある。

CNNは江蘇省常州市にあるセンサータ・テクノロジー社の工場を訪ねた。働いている労働者に「ロムニー氏を知っていますか？」と聞くと、まったく知らないとの回答。米大統領選の候補者だがと説明してもムダだった。

取材では米国人従業員の話も聞いた。問題の複雑性は理解していると話ながらも、「今の仕事を楽しんでいる」と答えていた。（翻訳・編集/KT）