2012年10月26日、環球時報によると、カナダの調査会社Nanos Researchが行った調査から、カナダ人が国家の安全に対して最も脅威であると考える国は中国であることが分かった。

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この調査はカナダ放送協会（CBC）が「権力と政治」という番組のために行ったもので、「中国、イラン、ロシア、アフガニスタンなどの国の中で、どの国がカナダの国家の安全に対して最大の脅威か」を尋ねた。

その結果、20．9％が「中国」と回答し、イラン（17．9％）、アフガニスタン（10．9％）、その他の国（6．9％）、ロシア（3．1％）が続いた。また、17．4％は「例示されたいずれの国も脅威にはならない」とし、22．9％は「わからない」と回答した。

この結果について、調査責任者Nik Nanos氏は「カナダ人は中国との交流に不安を感じている。こうした態度はカナダ政府が制定する中国関連の政策に大きな影響を与えるだろう」と指摘した。

また、カナダの政治評論家Andy Radia氏はブログの中で「反中感情がカナダで大きくなりつつある。カナダ人はここ数カ月、中国国営企業の中国海洋石油（CNOOC）がカナダのエネルギー大手ネクセンを買収する計画や、中国人がカナダで鉱山を採掘するなどのニュースを耳にしている。今回の調査結果はカナダ人がこれらに賛成していないことを表している。また、反中感情を持っているのはカナダ人だけでなく、カナダのメディアもである」と記している。

一方、カールトン大学のJeremy Paltiel教授は「カナダ人の反中感情は恐らくミスリードによるものだろう」と語り、ジョン・マンリー元外相は最近の講演の中で「中国はカナダの国家の安全に対して脅威ではあるが、だからといって中国と取り引きをしないわけにはいかない。何と言ってもアジアはカナダにとって最大のビジネスチャンスを有しているのだから」と語った。（翻訳・編集/HA）