2019年6月1日、中国台湾網は、台湾メディアの報道を引用し、昨年10月に花蓮市で死者18人を出したプユマ号脱線事故で、台湾側は落札企業の住友商事に賠償を求めたが、台湾鉄道（台鉄）によると1日、住友商事側は台鉄にメンテンスの不備があったとして責任を認めない態度だったと伝えた。

台鉄の宋鴻康（ソン・ホンカン）機務処長によると、日本車両製造は事故発生後、台湾に来て自動列車防護装置 （ATP）を正しく接続するよう援助してくれ、日本メディアに対して車両に設計ミスがあったことを認めていたが、今では責任をすべて台鉄側に押し付けており、責任を取ろうとはしていないという。しかし、台鉄側は日本の車両企業が製造したプユマ号にはシステム上の問題や設計不良があったため故障を招いたと考えており、日本側に改善と責任を取るよう求めている。

宋氏は、「台鉄は、4億3000万台湾ドル（約15億円）の契約履行保証金を有しており、本来なら保証期間が満ちた3年後に、車両に瑕疵などの問題がなければこの保証金は返還する予定だった。納車からすでに6年が経っているが、台鉄は車両に改善の余地があると考えて返還していなかった。弁護士とも相談し、日本側の強硬な姿勢に対して4億3000万元は引き続き差し押さえたままとする」と語った。

車両の第三者検証を実施した認証機関ロイドレジスターの反応については、住友商事は言及していないという。

記事は、台鉄は日本から152両19編成のプユマ号を購入しており、12年10月から納車が始まり、13年2月から営業運転が始まったと紹介。住友商事はプユマ号の入札者で、列車は日本車両製造が製造し、ロイドレジスターが第三者検証を行っており、台鉄は住友商事に対して賠償責任を求めていて、住友商事から日本車両製造とロイドレジスターへ通知しているという。（翻訳・編集/山中）