2012年10月25日、来月に控えた政権交代で、中国当局が国内のインターネット検閲を強めるとの報道が出ている。

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来月8日より開催される中国共産党第18回全国代表大会（＝以下、十八大）で、国家最高指導部の新人事が決定する中国。国内の一部メディアが中国工業・情報化部からの情報として報じたところによると、大会開幕前日の11月7日から閉幕までの期間、中国国内は“封網（インターネット封鎖）”措置が取られるという。これによって、より一層の閲覧・検索制限が敷かれると考えられるほか、メールの送受信などにも影響する恐れがある。

これを受けて26日、中国工業・情報化部の朱宏任（ジュー・ホンレン）報道官は、「“封網”という文言は不適切な表現」と、報道を正した。各通信関連企業がインターネット環境の設備保守やメンテナンスを強化していることは事実で、これは十八大の会期中も良好な通信環境を保証するための措置を説明した。

しかしながら、中国で絶大なユーザー数を誇る簡易投稿サイト「新浪微博」で確認したところ、「十八大、封網」のキーワードで検索できる関連投稿には、「関連の法律法規・政策に準じて、検索結果は表示できません」として表示がされないようになっていた（26日午後現在）。これは“閲覧制限”には当たらないものなのだろうか？

翌月に迫った政権交代に関しては、次期最高指導者に習近平（シー・ジンピン）現国家副主席が内定しているほかは、最高指導部にあたる政治局常務委員などの人事は依然として不透明で、情報が錯綜（さくそう）している。この激しい情報戦の中、各人事候補の汚職やスキャンダルの暴露などが警戒されていると同時に、会期中のテロ対策も必要となっている状況だ。(翻訳・編集/愛玉)