2018年11月1日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、高級和牛ブランド「神戸ビーフ」について「どのようにして『偽装』からブランドを守ってきたのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「旅行で日本を訪れたら、繁華街で神戸ビーフの看板を多く目にすることだろう。神戸ビーフの海外での知名度はとても高く、聖地巡礼のような気持ちで伝説の味にありつきたいとする旅行客も多い。しかし林立する神戸ビーフの看板を目にすると、それがあまりにありふれていることに疑念を抱かずにはいられない」とした。

その上で記事は、産経新聞の報道を引用し、「神戸ビーフを提供する飲食店が急増している背景には、外国人観光客からの人気の高さがある」「神戸肉流通推進協議会によると、国内の登録飲食店は09年は31店だったが、現在は117店だ。多くの店が外国人向けのPRを強めている」「客の外国人比率が約9割に上る店もある」「神戸ビーフのもとになる但馬牛の生産は年間6000頭台程度」「7年前に輸出が解禁された後、神戸ビーフの枝肉相場は1．8倍になり需要過多が続いている」などと伝えた。

記事は「神戸ビーフは『但馬牛』だが、どんな但馬牛も神戸ビーフと呼べるわけではない。一定の基準がある」とし、昨年、神戸市中央区のレストラン、神戸プレジール本店が但馬牛フィレ肉を神戸牛フィレ肉と偽って提供していた問題を紹介。「11年から少なくとも950キロ分のフィレ肉が偽装されていた。当時は但馬牛が100グラム5500円に対し、神戸牛は8000円だった。問題発覚後、（偽装を行った）同店の料理長は、『神戸牛が足りず、客を喜ばせようと但馬牛を提供した』と話した。同店は17年10月から半年間の休業を強いられることになった」などと伝えた。

そして再び産経新聞の報道を引用し、「神戸肉流通推進協議会は、神戸ビーフを扱う店の登録制を目指し、登録店にはブロンズ像を配布して保証するなどしているが、登録自体は任意のため、各飲食店の実態は把握できていなかった。同協議会は今後、卸売業者などと協力し各飲食店の神戸ビーフ取扱量を調査。取扱量の多い店には協議会への登録を促すほか、小規模店にも協議会が権利を持つ『神戸ビーフ』『神戸牛』などの商標について、使用の許諾申請を求める方針。また調査の結果、神戸ビーフと偽って販売や提供している店があれば指導し、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する政府の『地理的表示（GI）保護制度』に基づいて農林水産省に通報することも検討する」と報じた。

記事は最後に、「誠実と信用を重視する日本で、金銭のために道徳を放棄し法律に違反する事件がたびたび報じられている」とし、「これは人間の本質とも言えるが、幸いにも、悪質な事件を暴露し、法整備を促し、なんとか人間の弱点を防ごうとする組織が常に存在する。社会の病を告発することは粉飾よりも民衆の心を安らかにする。日本企業が信用を失うような問題がたびたび暴露されているものの、相変わらず人々の信頼を得られる背景には、恐らくこうしたことがあるのだろう」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）