2018年10月30日、中国国営新華社通信は、日本の安倍晋三首相が29日、訪日したインドのモディ首相と会談し、経済・貿易や安全保障、先端技術などの分野で協力を強化することで合意したことに関連し、「日印が協力を強化するも、食い違いを隠すことは難しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本はインドとの密接な関係を外部に発信しようとしているが、首脳会談では安倍首相が熱中する『インド太平洋戦略』には触れられなかった。これについて、両国の利益が異なることを強調するものだという見方がある」とした。

記事は、「会談後の共同声明によると、両首脳は外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を設けることや、日本の自衛隊とインド軍の間で物資を融通する『物品役務相互提供協定』の交渉を始めることで合意した。また防衛産業や政府部門の交流を促進し、防衛装備と技術の共同開発を強化するという。人工知能（AI）技術分野での協力や、スタートアップ企業や人材の相互進出を促す『日印デジタル・パートナーシップ』の覚書にも署名した」などと紹介した。

その上で、日本経済新聞の報道を引用し、日本の産業技術総合研究所とインドの大学がAI技術の共同開発に乗り出すほか、ロボティクス分野での共同研究を開始し、次世代無線通信規格「5G」の協業も視野に入れると伝えた。

さらに、「日本メディアによると、日本はモディ首相のもてなしに工夫を凝らした。安倍首相はモディ首相を富士山麓の湖景を眺望できるホテルに招待し、紅葉の景色を楽しみ、非公式の昼食会を開いた。また自身の別荘にも招き夕食を共にした。安倍首相による外国要人の別荘招待は初めてだ。安倍首相は昨年、モディ首相の出身地のインド西部グジャラート州を訪問した際、歓迎を受けた」などと伝え、安倍首相がモディ首相をこれほど手厚くもてなした理由として、「一つは前回のインド側の歓迎に対する返礼であり、もう一つは両国関係の親密さを示すことで外部に日印協力の深まりをアピールするためだ」とする日本の法政大学の趙宏偉（ジャオ・ホンウェイ）教授の話を伝えた。

そして、「言及しなければならないのは、安倍首相はインドを自身が提唱する『自由で開かれたインド太平洋戦略』の重要な協力パートナーの一つとみなしているものの、インドは『インド太平洋戦略』に慎重な態度を見せていることだ」と指摘し、谷口誠元国連大使の話として「インドは中国との関係発展を重視しており、安倍首相の『インド太平洋戦略』には特に関心がない」と伝えた。また趙宏偉氏が「インドは非同盟の外交政策を貫いており、日本と共に『戦略』を実施することに同意したことはない。安倍首相は今回、『戦略』の二文字に言及しなかった。共同記者会見では『自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に向けて推進していく』と述べるにとどまった」と指摘したことも紹介した。

その上で、「インドは来年総選挙を控え、国内経済の発展に力を入れるモディ首相は、日本の投資と技術の導入を望む一方で、対中関係の発展も重視しなければならないとの見方がある」とし、趙宏偉氏が「安倍首相が訪中した際、日中両国は第三国市場での協力を展開することで合意した。日中両国の企業によるインド市場での協力には巨大な潜在力がある」と指摘していることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）