2012年10月21日、ロイターは「多くのアナリストが『アジア最大の経済体である中国はやがて日本式の繁栄と没落に遭遇するだろう』と予想しているが、中国経済は発展の余地をまだ残しているため、この予想は外れるだろう」と主張した。23日付で環球時報が伝えた。

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現在の中国は、為替レートの上昇や国内消費の増加、サービス業の発展、輸出や投資への依存の減少など、30年前の日本と非常に良く似た状態にある。さらに、中国経済は現在7四半期連続で減速しているため、多くのアナリストがこの10年間が終了した段階で中国経済の成長率は5％近くにまで落ち込むと予測しており、中国が日本のように経済停滞期に入るのではないかと心配する人も多い。

しかし、一部のアナリストは「内需拡大や富の増加の余地、緩やかな為替レート上昇スピード、不動産バブル抑制策など、中国が備えている好条件が日本の二の舞となることを回避させる」と指摘した。中国政府は過去の日本の事例に注目し、日本について常に研究している。

中国経済が日本のようにはならないという最も有力な理由は、中国が未だに大きな発展の余地を残していることにある。香港上海銀行（HSBC）は「中国は1978年以降大改革を開始したが、まだ10年の発展余地を残している。過去30年間、中国は毎年平均10％の経済成長を遂げてきたが、依然としてバブル前夜の日本よりも数年遅れている段階にある」と分析した。

また、中国政府は、当時日本が外国からの圧力に屈した結果、円レートが急速に、しかも過度に上昇したと認識している。1985年のプラザ合意後、名目上の円レートは3年間で57％上昇した。一方、人民元の名目上のレートはこの7年間で20％の上昇にとどまっている。

さらに、中国政府はバブル発生抑制のため、北京などの大都市で2戸目以降のマンション購入を制限する政策を講じている。

これらが中国経済が日本のように没落しない理由である。しかし、経済成長が減速している現状において、中国政府がバブル抑制策などをどれだけ維持できるか、心配する人も少なくない。（翻訳・編集/HA）