2018年10月30日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、「タイが日中経済協力の最大の勝ち組になるかもしれない」とする記事を掲載した。

記事はまず、「安倍晋三首相は先週中国を訪問し、中国側と経済や貿易、金融などの分野で多くの共通認識に至った。だが東南アジア諸国が最も注目するのは、今月26日に開かれた日中第三国市場協力フォーラムだ。日中の企業や政府関係機関、経済団体などにより協力覚書52件が締結された」とした。

その上で、「52件の覚書はインフラや金融、物流、ITなど、幅広い分野に渡っている。両国は今後、第三国市場での協力が、文化や環境、都市計画、介護、健康、医薬などより多くの分野にまで広がると公式にアナウンスしている」とし、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが「プロジェクトのかなりの部分はタイ、特にタイ政府が力を入れている『東部経済回廊』構想に焦点を当てている。タイは日中の第三国協力の最大の勝ち組になる可能性が非常に高い」と報じたことを紹介した。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは「タイは東部のチョンブリー、ラヨーン、チャチェンサオの3県を製造業や貿易、投資の拠点とし、同国経済の新たな飛躍を実現することに期待をかけている。東部経済回廊は長期開発ビジョンであるタイランド4．0を実現するための中心的なプロジェクトだ。構想にはチョンブリーのスマートシティー化やパッタヤー郊外のウタパオ国際空港とバンコクの空港を結ぶ高速鉄道計画などが含まれる。タイ政府はプロジェクトの総投資額が450億ドルに達すると見込んでいる。タイはすでに、投資を呼び込むための法整備を済ませ、投資に対する法人所得税の減免や外資による土地の賃借期間を最長99年間にするなどの優遇措置を発表している」とし、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授の話として「タイは中国と日本の友人として知られており、日中の共同プロジェクトを推進する上で最良の国だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）