2018年10月29日、韓国・ヘラルド経済は、世界の株式市場が急激な投資心理の冷え込みで揺らぐ中、韓国市場の不振が特に顕著であると報じた。

記事は今月の主要国の株価を比較しているが、韓国の下落が最も目立つ内容となっている。今月始めまで2300台を維持してきたKOSPI（韓国総合株価指数）だが、26日終値ベースで13．5％の下落。コスダック（新興企業向け株式市場）も19．4％下落した。米国市場が反騰に成功した26日もKOSPIは大幅に下落し、9日連続で年初来安値を更新するという“不名誉な”記録を立てた。一時は2008．72まで落ち込み、2000を割るのではと危ぶまれたという。

同じ期間、中国の上海総合指数は7．9％の下落にとどまっている。香港のハンセン指数は11．1％、日本の日経225先物は12．2％の下落。これらと比べると、韓国市場の下落率の大きさが分かる。

業界では、米中の貿易戦争、それに伴う米中の景気鈍化への懸念、イタリア発の信用リスクなどが相次いだため、世界市場で危険資産を回避する動きが顕著になりつつあるとみられている。加えて、韓国も景気鈍化の兆しが顕著になり、上場企業の業績見通しは下方修正が続いている上、米韓の金利逆転、円ドル相場の影響などで株式市場が弱勢となっているという。

また記事は「こうした中で、韓国市場の更なる下落を食い止める支えがないことが、投資家の懸念を拡大させている」と指摘している。

2011年から買い越し基調を維持していた機関投資家は、14年から売りを加速させており、現在までに累積買い越し額が急減した。外国人投資家も、11年から17年までは30兆ウォン以上を買い越していたが、今年に入って売りに転じた。「コリアエクソダス」は加速しており、今月はKOSPIで3兆8000億ウォン（約3748億円）を売り越している。記事は「今後、外国人の売り攻勢がさらに強まる可能性があることが問題だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「空売りのせいだって、本当に知らないの？」「根本的な問題は空売りでしょ。下落幅が大きいほど得するんだから」「前政権のせいにしてないで、どうか経済を回復させてくれよ」「文政権の安保不安で外国人が離れていくのは当然だ」「株価暴落の大きな理由は『恐怖』だと、どの経済紙も同じような分析をしているが、『韓国経済の危機』と騒いで実際以上に恐怖をあおったのは経済紙自身だ」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）