2018年10月29日、中国メディア・経済網は、中国の投資家は自国の北京、上海などの都市よりも日本の東京や大阪などへの不動産投資に注目していると伝えた。

記事はまず、英情報誌「MONOCLE」が2017年公表した「世界の住みやすい都市ランキング」で東京が3年連続1位に輝いたことを紹介。インフラ設備が整っており交通も便利、治安も良く、空港へのアクセスも良好なことなどが理由だという。

その上で、「日本経済はここ近年回復基調にあり、日本の不動産も活力を取り戻しつつある」と伝えた。日本の不動産は、価格の安さや投資回収率の良さから、日本国内のみならず中国や台湾の富裕層の投資家も注目しているという。

中国の不動産情報サイト・房天下が公表した「中国人の海外不動産購入レポート2017」によれば、日本はすでに中国人にとって「第4の不動産購入目的国」になっているという。17年以降、日本の大中都市圏の不動産価格は著しく上昇しており、同年2月以降、東京、大阪の不動産価格は約19％上昇している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が17年12月公表した報告書によると、中国の中産階級の40％以上が「最も行きたい国」に日本を挙げた。

日本の不動産が中国人に人気がある理由はまず、土地の所有権も使用権も永久的に認められることにあるという。また、価格も魅力なようだ。東京の新築不動産価格は上海と同水準だが、日本の不動産価格には共用部分やベランダ部分の価格は入らない。日本の不動産を購入した人によれば、中国と日本では算出方法が異なり、日本での70平方メートルは中国の100平方メートルに相当するという。

五輪開催を控えていることも魅力の一つだという。通常、五輪開催都市の不動産価値は上昇する傾向にあり、08年の北京五輪の際、03年から5年間の北京の不動産価格は2倍にまで上昇したという。

このほか、日本は他国と比べ貸出金利が低いことや（世界銀行のデータによれば、日本の貸出金利は1％から3％を維持）、中国と日本の文化が似ていることなども挙げられる。日本は中国の「移民先」としての選択肢の一つになっているようだ。

記事によると、大阪で不動産投資やインバウンド事業を手がける株式会社谷町君は、「日本で不動産を購入するなら東京、大阪だけで考えるのでなく、（価格が下がる見込みがないため）、交通が便利な単身向けのマンションをポイントに検討するといい」とアドバイス。その理由を「ビジネスパーソンが好むから」だとしているという。（翻訳・編集/和田）