2012年10月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の経済成長鈍化を踏まえ、今後政府は難しい選択を迫られると報じた。20日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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18日に発表されたデータによると、第3四半期の中国GDPは対前年比7．4％増と、09年年初以来最低の数字となった。しかし、中国経済のソフトランディングを期待する人にとってはうれしいことだ。健全な世界経済にとって中国経済はさらに重要なものになっている。政府に突き付けられている問題はこうだ。従来通りの方法で経済を振興するのか？それとも、国内の家庭の支出を重視し、投資や輸出への依存を減らして中国を持続可能な成長へと導くのか？

過去10年間で、中国の各階級すべての収入が増加したが、とりわけエリート階級が得た利益は比べものにならない。以前から中国は成長モデルを転換し、国内消費への依存を高めるべきだと言われてきたが、拡大する貧富の差がこの目標の実現を阻んでいる。IMFチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランチャード氏は、大幅な改革をするなら、収入の再分配に着手しなければならないと指摘する。

不公平な現象への懸念はますます一般的になりつつある。この問題を解決するために、政府は農民の地権保護や、出稼ぎ労働者への都市戸籍付与、エリート階級の腐敗行為摘発などの措置を採る必要がある。しかし、これらは強大な既得権益集団に対する挑戦だ。スタンフォード大学中国経済学者のスコット・ロゼル氏は、今後20年でこれまでの10年間と同様の軌跡をたどると、中国経済はゼロ成長を迎えるリスクがあると指摘する。（翻訳・編集/中原）