2020年2月21日、韓国・マネートゥデイは、「韓国の不買運動が安倍首相を習近平（シー・ジンピン）国家主席にこだわらせた」と題した記事を掲載した。

記事は、「新型コロナウイルスの感染が拡大しているにもかかわらず、日本は習主席の4月訪日計画と夏の東京五輪を『何があっても進める』との立場だ」とし、「日本はおかしくなった」と厳しく指摘。「日本がこの二つに特にこだわっている理由は、韓国による日本製品不買運動にあると分析されている」と伝えている。

日本の昨年の農水産物・食品の輸出額は9121億円で、政府目標の1兆円に届かなかった。これについて、記事は「日本メディアは、韓国との関係悪化で対韓輸出が低迷したことが原因と報じた」と指摘。「日本政府は4月に農林水産物・食品輸出本部を設置し、本格的に輸出をテコ入れするとしている。日本は人口減少で内需市場が縮小しているうえ、2011年の福島原発事故で福島産農水産物が各国から禁輸とされ、地域経済が大きく低迷している。農水産物の輸出が死活問題となっている」などと説明した。

その上で、「韓国の不買運動が原因で輸出目標達成に失敗したことに、日本は困惑している」と指摘。田中和徳復興相が、東日本大震災から9年を前にしたインタビューで韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べたことを挙げ、「その困惑の現れだ」と指摘している。

また、記事は「安倍首相は東京五輪の開催で『経済大復興』することを目標としており、五輪を福島産農水産物の広報の場とし、世界中に売ろうという考えだ」とも伝えた。五輪開催に支障が生じた場合、「すでに新型コロナウイルスの対応ミスで支持率を落とした安倍首相の民心離れは避けられない」とし、「安倍首相は五輪での完璧な広報に向け『韓国が助けてくれないのなら、習主席を集中攻略しよう』との考えで、習主席の4月訪日を強行する構えだ」と説明した。昨年の日本の対中国農水産物輸出額は前年比14．9％増の1537億円で、輸出国で最も大きい比重を占めているが、福島原発事故以降、中国も9県の食品・飼料輸入を中断している。

そのほか記事は、日本のメディアが「対韓国輸出が不買運動の影響で減り、輸出拡大の焦点を中国だけに合わせることにした」「安倍首相は習主席の訪日に合わせ、輸入規制緩和を目標としている」「中国への輸出に弾みがつけば、香港なども歩みを合わせ、輸出量が増えると期待される」「安倍政権は輸出拡大を通じ、次の衆院選での勝利を計画している」などと報じていることを詳しく伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「うん、分かった。だから韓国に輸出しようとしないでね」「日本が何をしようと、不買運動は続ける」「そんなに安全なら自分たちだけで食べればいい。なぜよそに売ろうとする？」「日本の物は絶対に買わないよ」「こっそり日本に旅行していた親日は自主的に名乗りでてコロナ検査を受けるべき」など、日本への批判的な声と不買運動を呼びかける声が殺到している。

また、「歴史的に日本がどれだけ卑劣かを知っている習主席が、安倍首相の言うことを聞いてくれるとでも？」「中国は米国の農産物処理も大変だろうに。取らぬ狸の皮算用だろう」などの意見も出ている。（翻訳・編集/麻江）