2018年10月25日、米華字メディア・多維新聞は、同日の韓国・亜洲経済の報道として、「10月の訪韓中国人観光客数は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備前の水準にまで回復した。明洞は再び中国人観光客お気に入りの名所となり、徐々にかつての活気を取り戻している」と伝えた。

亜洲経済によると、今年の国慶節期間における訪韓中国人観光客数は延べ8万5588人となり、昨年同期より36％増加、THAAD配備前の水準に戻ったという。

また、阿里巴巴（アリババ）の24日の発表によると、同期間中、明洞でのアリペイによる消費額は1人当たり3396元（約5万5000円）となり、世界の繁華街の中では1位になったという。2位は香港モンコック（旺角）、3位は日本の道頓堀とのことである。

記事はさらに、「『限韓令』が徐々に緩和されていることが、中国人観光客増加の主たる理由である。今年8月末、中国政府は上海、北京、山東、江蘇など6省市で韓国への団体旅行を次々と解禁した。中国人観光客が韓国に戻るのに伴い、明洞は店舗の賃料が上がり、空室率も下がり、徐々に活気を取り戻している」とした上で、「明洞は中国人観光客へ依存し過ぎており、持続的に発展するためには商品の多元的な供給を進める必要があると指摘されている」とも伝えた。（翻訳・編集/林）