2012年10月17日、台湾紙・旺報によると、尖閣諸島をめぐる問題で、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海集団の郭台銘（グオ・タイミン）理事長が「中国本土、日本、台湾の3者で共同開発し、資源を30％ずつ分け合うというのはどうか」と提案した。18日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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17日に開催された台湾最大の民間経済団体「三三会」（三三企業交流会）の例会で発言した。この日、初めて例会に招かれた馬英九（マー・インジウ）総統の演説後、8月に総統が提言した「東シナ海平和イニシアチブ」を実現させるための具体案として、「中国本土、日本、台湾の民間経済団体が主体となり、共同開発を行う。資源は3割ずつ分け合い、残る10％は保留とするのはどうか」と提案、リーダー役には中国本土とも日本ともパイプを持つ江丙坤（ジアン・ビンクン）・海峽交流基金会（海基会）前会長が適任だと推薦した。

郭氏の提案に、馬総統は「すごく賛成だ」と述べた。「東シナ海平和イニシアチブ」には、「資源の共同開発」のほか「対立行動の自制」「問題の棚上げ」「対話の継続」「国際法の遵守」「行動規範の策定」などが盛り込まれている。（翻訳・編集/NN）