<尖閣問題>中国の「小枝外交」は日本には通用しない、米学者が指摘=中国教授「正義勝つ」と反論―中国誌

Record China    2012年10月17日(水) 5時50分

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15日、尖閣諸島問題で、中国が非武装の監視船や民間漁船を送り込み、日本に圧力をかけるやり方を米国の大学准教授が「小枝外交」と呼び、皮肉ったことに対し、中国の大学教授が反論した。写真は14日、北京で行われた愛国書道イベント。

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2012年10月15日、尖閣諸島問題で、中国が非武装の監視船や民間漁船を送り込み、日本に圧力をかけるやり方を米国の大学准教授が「小枝外交(Small Stick Diplomacy)」と呼び、皮肉ったことに対し、中国の大学教授が反論した。中国経済週刊が伝えた。

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中国政府が頻繁に非武装の監視船や漁船を尖閣諸島周辺海域に送り込み、日本に圧力をかけている。それらが12海里以内を自由に出入りすることを、日本が認めるか黙認するようになるまで続けるようだ。ジェームズ・ホームズ米海軍大学准教授は中国のこうした戦術について、強力な海軍艦隊をちらつかせる米国の「棍棒外交(Big Stick Diplomacy)」をもじって「小枝外交(Small Stick Diplomacy)」と名付けた。

ホームズ氏は中国の「小枝外交」を「海軍力の弱い国々が相手の南シナ海問題では通用するかもしれないが、対日本では全く効果がない。かえって日本の警戒感を高め、軍事費を増やすことになるだけだ」と指摘した。

これに反論しているのは、中国外交部所属の大学、外交学院の周永生(ジョウ・ヨンション)教授だ。周氏は「米国の『棍棒外交』は力がすべてを決定するという考えだが、そこに正義はない」と一蹴。「現実主義的な考えは一定の合理性を備えているものの、万能ではない。釣魚島(尖閣諸島)問題はどちらの力が強いかというより、むしろどちらに正義があるかという問題だ」と斬り捨てた。

周氏は、植民地主義の遺産をかつての植民主義国家が引き続き領有しようとするのを止めさせなければならないと主張。歴史が示すようにいつの時代でも正義は勝つと決まっており、正義の側である中国は必ず勝つという自信があると強調した。(翻訳・編集/NN)

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