2012年10月15日、携帯電話やタブレットPCなどの移動通信体に提供する地図情報サービスが普及するにつれ、中国政府と地理上の見解が一致しない地図の存在が問題視されている。尖閣諸島をはじめとする国境や領土において、とくに海外が提供する地図が検閲の対象となりそうだ。法制日報の報道。

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測量や地図作製を管轄する中国国家測絵地理信息局は、通信を管轄する関連部門と連携して、こうした地図の市場参入や公開認可に対する引き締めを行っていく。地図サービスを提供する機関に対しての審査を強化するとともに、インターネット上での監督業務を通じて、すでに公開されている「問題ある地図」の摘発を強めていく。場合によっては、サービスの停止を求めたり、提供機関への運営停止を求めたりすることもある。

同局は、地図に関する関係業者の意識を啓もうすることは、「国家の主権と民族の尊厳を守る」重要な政策であると説明している。(翻訳・編集/愛玉)