2012年10月13日、前原国家戦略相がテレビ番組収録で、尖閣諸島国有化の経緯に関する野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明かしたとの一部報道があった。談話によると、2人は今年8月に首相公邸で会談の場を持った。当初、東京都で購入する計画を表明していた石原知事が、「中国との戦争も辞さない」という態度を示したために、野田首相が「これでは日中関係がたいへんなことになる」と事態を懸念して国有化に踏み切ったという説明だ。

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前原氏は会談の同席者からこの内容を伝え聞いたというが、その会談には同席者はいなかったとする情報もある。これが事実であるかどうかは別として、中国紙・環球時報は「尖閣の国有化は日中戦争を回避するためのものだったのだろうか？」と投げかけ、これを信じるか信じないか、読者にアンケートをとった。

結果、「信じる」が880票で全体の2％、「信じない」が4万5125票で全体の98％となり、圧倒的に「信じない」との意見が上回った。コメント投稿欄には以下のような意見が寄せられている。

「バカだけだろこんな話を信じるのは」

「中国をバカ扱いしているからこんな突飛な言い訳が通用すると思っているのだろう。中国も負けずに、猿回しにされている場合じゃないぞ」

「騒ごうが騒ぐまいが釣魚島（＝尖閣諸島の中国語名）は中国のもの。話し合いの余地すらない」

「集計結果を見て驚いた。2％も売国奴がいるとは」

「世界のほとんどの国が平和主義なのに、米国と日本だけがトラブルメーカーだ」

「日本国民のほとんどが心から平和を愛しているはずだが、なぜ政治指導者だけが羊の皮をかぶった狼になるのか？国土も狭く資源もない国で、平和を愛していては国が立ち行かないからな」

「この問題では国民の存在が無視されている。いわゆる専門家たちは親日派ばかりで、個人的利益のもとに動いている。政治家は権力闘争にかかりきりで、領土問題など片手間に処理している程度だ」

「1．日本との外交関係を再考せよ、2．釣魚島市を設置し、北京の直轄とせよ、3．沿岸警備隊を設置せよ、4．釣魚島の切手を発行し、釣魚島問題を大学入試の必須問題とせよ。そうして国民全体に問題の存在を認識させ、これを支持させよ、5．日本をフィリピンに経済制裁を実施せよ」

「幻想を捨てて全面的に準備せよ。機が訪れたら一気に釣魚島を奪還せよ」

「問題処理の責任は全国230万人の軍人にある。彼らの責務は国を守ることだからだ。次に、6700万人の公務員に責任がある。彼らの責任は国家政策の立案と実施だからだ。日本は少なくとも、このへんの分担と責任所在がはっきりとしている。つまり…尖閣が誰のものになったとしても、面子がつぶれるのはわたし個人ではない」

「今さらこんなアンケートをとって何になる？日本がすでに釣魚島を買い取ってしまって、すでにあちらのものになってしまっているんだ。抗議しようが何しようが、もう相手にされないよ」(翻訳・編集/愛玉)